様々な分野のプロが集い、地方の課題を多面的な目線で考え解決へと導くプロジェクトチーム「トリコラボ」は、全国の自治体におけるふるさと納税の現状に関する調査を実施いたしました。

〈調査背景〉
2008年に始まったふるさと納税制度は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。自分自身で寄付金の使い道を指定でき、返礼品も受け取れる魅力的な仕組みとして、近年では全国的に寄付額が増加しています。一方で、返礼品の過競争や一部自治体への寄付金の集中といった問題も生じております。
今後も制度自体の需要が増加する中で、既存のシステムとは違った新たな形での仕組みづくりが必要になってくるかもしれません。
そこで、現在自治体が抱えているふるさと納税に関する問題を明らかにするため、全国の自治体担当者を対象に調査を行いました。

〈調査概要〉
調査対象：自治体のふるさと納税担当
回答数　：１４４自治体
調査時期：2022年9月26日〜10月13日
設問数　：15問
調査方法：WEBアンケートおよび送付アンケートへの記入

調査結果に関しましては、ページ下部よりダウンロードください。

本調査により、ふるさと納税全体の寄付額は増加していながらも、寄付額が伸び悩んでいる自治体も多く、様々な課題を抱えていることが分かりました。
そこで、なぜ本調査のような課題が発生してしまうのか。
通常、私たちがふるさと納税に関連する支援をさせていただく際に、最初にお話しさせていただく現状のふるさと納税の課題点について簡単な動画にまとめさせていただきました。
下記ページでご視聴いただけますので、ご確認ください。
URL：https://tricolabo.com/secret/article/276

トリコラボでは、様々な分野の専門家であるプロジェクトチームである知識、技術をいかして自治体の皆様の課題にお答えいたします。
現在の課題、今後の寄付額拡大に向けた不安。
・どのようにすればふるさと納税の寄付額が伸びるか？
・自治体における現状の課題はどこにあるか？
・それらをどのように解決すべきか？
どのような些細なお悩みでも構いませんので是非お問い合わせください。
お問い合わせURL：https://www.tricolabo.com/contact.html