COLUMNコラム

【全国の自治体を対象としたふるさと納税の現状に関する調査】を実施

【全国の自治体を対象としたふるさと納税の現状に関する調査】を実施

様々な分野のプロが集い、地方の課題を多面的な目線で考え解決へと導くプロジェクトチーム「トリコラボ」は、全国の自治体におけるふるさと納税の現状に関する調査を実施いたしました。

◆調査結果トピックス

・ふるさと納税額は全体では増加しているが、二極化しつつある。
ふるさと納税による寄付額が全体では増加しており、「かなり増加した」と回答した自治体は38.9%にのぼる一方で、「減少した」と回答した自治体も22.9%と、5分の1を占める自治体は減少していることが分かりました。全体として寄付金を集められる自治体と集められない自治体の二極化が進みつつあると考えられます。

・ほぼ全ての自治体がふるさと納税に関して、複数の取り組みを行っている。

・複数の取り組みが行われている一方で、ポータルサイト頼りになっている。

・現状の取り組みに効果を感じていながらも、寄付額が増加していない自治体も少なくない。
ふるさと納税の寄付額増加のために行っている取り組みの内、「ポータルサイトへの掲載」「返礼品の種類を増やす」に関しては、現状でほぼ全ての自治体が行っており寄付金を募る主要な方法と考えられます。多くの自治体が効果を感じていながらも、寄付額の減少・伸び悩みを感じている自治体も多いです。
全体としては、現状では各自治体が様々な取り組みを行っているが、効果を感じる取り組みは多くはないようです。

・代理店の手数料が高いことに課題を感じている自治体が多い。
各自治体がふるさと納税の寄付額を増加させる取り組みの中で、「代理店などの手数料が高い」ことは46.5%の自治体が課題と感じているという結果になりました。
多くの自治体が取り組んでいて効果を感じている「ポータルサイトの掲載」や「返礼品の種類を増やす」といった取組みが、同時にその取り組みが引き起こす手数料の問題や返礼品への課題を感じている自治体は少なくないようです。

・およそ9割の自治体がふるさと納税の寄付額拡大に向けた新しい取り組みに意欲的。

本調査の詳細報告につきましては、下記ページにて掲載しておりますのでご確認ください。
記事【限定公開】ふるさと納税の現状における課題に関する動画【限定公開】全国の自治体を対象としたふるさと納税の現状に関する調査レポート

 

◆調査レポートと現状分析をまとめた動画を限定公開します。

本調査により、ふるさと納税全体の寄付額は増加していながらも、寄付額が伸び悩んでいる自治体も多く、様々な課題を抱えていることが分かりました。
そこで、なぜ本調査のような課題が発生してしまうのか。通常、私たちがふるさと納税に関連する支援をさせていただく際に、最初にお話しさせていただく現状のふるさと納税の課題点について簡単な動画にまとめさせていただきました。

下記ページでご視聴いただけますので、ご確認ください。
記事【限定公開】ふるさと納税の現状における課題に関する動画【限定公開】全国の自治体を対象としたふるさと納税の現状に関する調査レポート

 

トリコラボでは、様々な分野の専門家であるプロジェクトチームである知識、技術をいかして自治体の皆様の課題にお答えいたします。

現在の課題、今後の寄付額拡大に向けた不安。どのようにすればふるさと納税の寄付額が伸びるか?自治体における現状の課題はどこにあるか?それらをどのように解決すべきか?どのような些細なお悩みでも構いませんので是非お問い合わせください。

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